外国人/雇用/就労/ビザ/在留資格/人手不足|名古屋の行政書士

この記事は、「人手不足等への対応に関する調査」/日本商工会議所（平成２９年７月３日）を参考にしています。

日本商工会議所が、会社の人手不足に対してどのような対応をしているかについて調査した結果が出ました。

１　人手不足と回答した会社

２７７６社中１６８２社もあり、６割強の会社が人手不足に悩んでいることを意味しています。

特に人手不足と回答した会社が多い業種は

• 宿泊・飲食
• 運輸
• 介護・看護
• 建設
• その他のサービス業

となっています。

なんと、「宿泊・飲食」では、約８４％が人手不足と回答しています。

 

２　「人手不足」と回答した会社のうち、人員補充ができていない理由について

「募集しても応募がなかった」が大半を占めています。

これも当然です。日本人の労働者は少子化の影響もあり、年々減少しているのですから。

しかも、人手不足と回答した会社の内、約７０％は、経営に影響があるもしくは懸念があると回答しています。

すぐにも対策が必要ですね。

日本人労働者を減少して応募がないのであれば、考えられる対策は

「外国人雇用」でしょう。

しかし、現実的には、過半数の会社が外国人と関与しようとしていません。

このグローバル社会において、なお、です。

しかし、人手不足と外国人受入をクロス集計した結果では、人手不足の会社ほど外国人受入に関する相関がある、つまり、ニーズがあるとなっています。

外国人に積極的になる姿勢が増加している証でしょう。

では、外国人受入に消極的な会社の理由は何でしょうか？

• コミュニケーションに不安がある
• 外国人雇用経験がなく不安、対応がわからない、採用方法がわからない
• ビザ（在留資格）などの事務手続きが増える

となっています。

これらの悩みは、私から言えば、

「会社経営に影響を及ぼすと思っているにもかかわらず、そんなことを言っている場合ではない」

です。

上記は、外国人について皆さんが知らないから不安に思っているだけです。

知っていれば不安ではなくなるのではないでしょうか？

それをアドバイスできる専門家がここにいるとすれば、どうでしょう？

専門家を交えて検討していくべき最優先経営事項ではないでしょうか？

３　さあ、専門家に相談しましょう！

我々「行政書士」は、外国人関係法令の専門家であり、あなたの不安や不足などの“不”を解消する身近な参謀です。

お友達のように気軽に相談できる専門家であれば、長い付き合いも可能では？

お気軽にお問い合わせください。