会社の採用基準とともに入管の採用基準(許可基準)を交えた面接が絶対に必要です|名古屋行政書士|就労ビザ在留資格|採用コンサル

採用した後に、「在留資格(就労ビザ)取れる?」の相談は高確率で取れません!

・・・と。大げさに書きましたが、よくある困りごとです。

なぜ、採用した後だと在留資格(就労ビザ)が取れないのか?

正確に言うと、採用した後だからビザが取れないのではなく、ビザが取れないのに採用していることが多いからです。

在留資格(就労ビザの仕組み)のリンク先ページを見ていただくとよく分かると思います。

御社での採用基準と入管の採用基準(許可基準)は全然違うのです!

例えば、「真面目そうな子だ」、「日本語がすごく上手だ」、「日本人のことをよく理解してくれている」、「アルバイトで接客の経験をよく積んでいる」・・・などは入管の採用基準(許可基準)には全く関係ないのです。(素行の良好さや国際業務などなら日本語能力とかは考慮されるので、まったくというのはいいすぎかもしれません(笑)が、それくらい別の論理で入管は判断しているということが言いたいです。)

そのため、せっかく費用を投入して人材採用合戦に勝ち抜いてもビザが取れない・・・・とやむなく採用をあきらめ、外国人本人は下手したら帰国を余儀なくさせられる・・・という事態になってしまうのです。

「外国人を採用するということは外国人の人生を預かる」(日本人であっても同じだけど外国人は特に影響が大きい)ということをまず初めに肝に銘じてください!!

まず簡単に在留資格(就労ビザ)の要件をおさらいしてみましょう

ここでは、先ほどのリンク先と同じ留学生などが取得する就労ビザのほとんどである「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を見ていきましょう。

技術・人文知識・国際業務はよく「技人国」と省略されます。技人国の要件はざっくり言うとこんな感じです。(※国際業務はこれとは基準が異なります。)

 要件の内容要件の種類
学術上の素養を背景とする一定以上の水準の業務を行うか在留資格該当性
大学卒業・日本の専門学校卒業・一定の実務経験があるか上陸基準省令
 ③①の業務内容と②の専攻(実務経験)内容に関連性があるか上陸基準省令
 ④日本人と同等以上の報酬か上陸基準省令
⑤ 事業の安定性・継続性・適法性があるか必要性・相当性
技人国要件(かなりざっくりとしたもの)

と、ざっくり5つの要件に分解が可能です。

もちろん就労ビザなので、本人に関する要件と会社に関する要件があります。

このなかで本人の要件、会社の要件はどれかわかりますか??

実は、技人国の審査の80%は会社の審査!

①は、本人が行う職務内容を問うものであるため、どういう仕事内容で採用するかということであり、「会社の要件」になります。

②は、本人の学歴・職歴を問うものであるため、「本人の要件」となります。

③は、①と②と関連性を問う、つまり、職務内容の話となりますのでほぼ「会社の要件」といえますね。

④は、雇用条件(委託の場合は委託条件)の話になるので、「会社の要件」です。

⑤は、会社の規模感や業務量(とりわけ在留資格該当性のある職務の業務量)、許認可や納税の義務など適法性を問うものですので、「会社の要件」となります。

さて、どうでしたか?

5つの要件の内4つが「会社の要件」つまり会社に対する審査であることがお分かりいただけましたでしょうか?衝撃的ですよね。

企業さんはそんなことは知らず、「本人はどんな人か」「人手が足りないのはこの部門」という点を重要視して外国人を採用します。

(それが間違ったリクルートであると言いたいわけではありません。(なかには外国人は安く雇えると勘違いされている方も・・・これは間違った認識であり差別です。))

そのため、入管の採用基準(許可基準)とずれが生じて・・・・不許可・・・。

というからくりなんですね。

もちろんこれは本人もしっかり理解して就職活動を行うべきことであり、会社さんがすべて悪いというわけではありません。

しかし、外国人を雇うのであれば知っておかなければいけないことでもあるのです。

これは、派遣の場合であっても同じで、派遣先での業務内容等を同じように考慮しなければなりません。

不許可になってはせっかくの採用コストが水の泡

そろそろ何を言わんとしているかお分かりかと思います。

今まで話してきたような事態になってしまっては、せっかく投入した採用コストが水の泡となってしまいます。

知人の紹介やインディードの無料求人だから・・と開き直る方は多いですが、ご本人が一番よくわかっていますよね。その子を採用するために、面接をして、雇用条件を考えて、その子のためにいろんなことを調べて手続きをして・・・・かかったお金は少ないかもしれませんが、かかった時間はとてつもなく大きいです。

特に、人事部など労務管理のための部門を設置できない中小企業にとって、忙しい経営者や部長などのメインプレーヤーが労務管理に時間を割くのは本当にコストです。もはやリスクです。

外国人本人だって同じです。

就労ビザを取れると夢見て学んできた数年間が無意味と化してしまいます。

ここには、送出し国側でのエージェンシーの間違った教育や、入管法制度に精通していない学校さんのカリキュラムなどの問題、就職活動の仕方がわからない外国人、様々な問題が複合的に絡み合っていて、単純な話ではありません。

私たちはこのような異常な事態を少しでも正常にしようと様々な機関にアドバイスを重ねてきました。

お互いのために、外国人のことを考えるべき時です。

外国人雇用のための準備があって初めて面接

じゃあ具体的に何を・・・?

というと、まずは、就労環境を整えましょう。

外国人が働きやすい環境整備、就業規則などの見直し、キャリアモデルを明確にする(外国人の定着には非常に重要です!)・・などやるべきことは数え切れません。

これが整備できる段階で採用計画を立て、面接に臨みます。

面接でも必ず入管の目線で採用基準(許可基準)を指摘できる専門家に同行してもらいます。

そうすれば、ビザの許可率も心配する必要もなくなります。

事前に審査ができるので我々行政書士側としてもスムーズにビザの発給(在留資格の許可)までもっていくことが可能です。

外国人の採用のことなら行政書士法人one!

当社は、国内の面接だけではなく、海外現地での面接同行も行っております。

海外現地での採用は国内採用とはまた異なった視点も発生します。

例えば、海外で日本語が上手だなー!っていう子がいてその子の履歴書を見てみると

空白の3年間がある。

はて。

質問しても、「家族の手伝いをしていた」と立証のしようのない返答が。

もしやと思い、深堀してみると、「技能実習生」として過去に来日していたことが発覚。

こういうケースは、ビザの取得がかなり難航することが多いです。

(詳細は長くなるので書きませんが・・・)

こういうことはやはり、技人国の要件をしっかりわかっている人事担当者でもなかなか気づけません

ぜひ専門家にお任せください。

単発でのお引き受け、外国人採用顧問としてのお引き受けも可能です。

オプションで人事担当者への入管法教育なども人気です。

採用コンサルを依頼する!

永住者 PERMANENT RESIDENCE VISA

昨今、困難といわれる「永住」許可

以下のような方にお勧めです

☆永住許可を取るまでのロードマップを描きたい

☆永住許可の申請をしたい

☆永住申請が不許可となった

永住許可が難しいといわれる理由

主に難しい理由は以下の3点でしょうか。

①在留期間要件

 原則、10年間の在留歴が必要で、10年の内5年間以上は就労できる在留資格を所持して在留していることが必要です。

つまり、生活の基盤が日本に定着しているかどうかといった論点です。

また、日本人と結婚した場合等は、日本へ定着しやすくなるため在留期間の要件が短縮される特例があります。

長期間帰国していた場合などにより10年間の在留歴の算定がリセットされてしまい不許可になった例などをよく見ます。

②独立資産要件

 年収や資産等日本で永住するために生活上必要と思われる収入や資産が求められます。

在留歴が長くなればなるほど、①の要件に関してはプラスになりますが、この要件に関しては厳しくなる傾向があります。

在留歴が長いほど昇給や資産形成などが通常なされているはずだからです。

収入に関しては、年収300万円とよく言われますが、300万円アンダーであっても許可の事例はあります。

③税金・社会保険関係(国益要件)

納税義務を果たしていることや社会保険料を支払っていること、生活保護等を受けていないことなどに加え、賞の受賞を受けていたり、高度な技術を持っていたり等日本に永住してもらうことで日本の国益になることが必要です。

よく、海外の配偶者やお子さんを扶養として所得控除を受け、課税がされていない方等が不許可となっています。

社会保険の加入に関しては法務省が公式に出しているわけではありませんが、年々厳しく求められるようになってきています。未加入により不許可という事例もあります。

最近では、5年間の社保加入を証明しなければいけなくなりましたね。

高度専門職の在留資格を有する場合は、高度な技術・知識により日本経済への寄与が認められるため、1年または3年で永住許可申請が可能となります。

もちろん、不許可となる原因はこれだけではなく様々あり、日本での在留状況を鑑みながら申請していく必要があります。

永住許可のために最も重要なこと

「どのようなキャリア(ライフプラン)を考えていて、そのための在留資格をどのように取得していくのか」ということについて、目の前の在留資格の許可をもらうだけではなく一生を見据えて考え行動していく必要があります。

目の前の在留資格の更新と目先の利益(節税や社会保険未加入)などのみに着目していると、永住許可をもらうことは難しくなります。

永住許可を取得するために(自身が日本で行いたい活動のために)、どのように行動していくのか、具体的に計画を立て、在留資格歴を積んでいきましょう。

これは来日する前から取り組んでも遅くないことです。

当事務所のサポート

①「入国から永住まで」外国人のライフプラン支援

前述のとおり、皆さんのライフプランをともに設計し、ともに日本で幸せになりましょう。

②永住許可申請

もちろん申請書類の作成・相談・入管の対応、取次申請等も行います。

③不許可説明同行

永住許可が不許可となった場合、不許可通知書が郵送されてきます。

当社が申請して不許可になった場合は、理由をよく聞き、再申請への準備を行います。また、他社で申請して、不許可になった場合においても、入管にともに出向き不許可の説明を入管法と照らし合わせながら聞き、次の対策を練るというサポートも可能です。

起業したい外国人、この指とーまれ!!

外国人の起業/会社設立と在留資格「経営・管理(旧:投資経営)」ビザ(management visa) |名古屋行政書士在留資格ビザ経営

外国人が起業する際に注意しなければならない3つのこと

①在留資格「経営・管理(旧:投資経営)management visa」への変更

まずもって理解すべきことは、

『在留資格「経営・管理」ビザの難易度は高い』ことです。

様々な要件、特に資金の要件、人員の要件、事業計画(継続性)の要件は、行政書士であっても、適切に行えるものは少ないです。

これらを実際の経営のことも考えながら、申請するというのは、とてもとてもリスクが高く、無駄も多いでしょう。

②会社の設立手続、事業の計画、運営、その他法的対応

1)会社の設立が容易ではない

・銀行口座の開設

・事業所の確保

会社設立において、上記が主に外国人起業家がつまずくところです。

「4月」ビザという、会社経費を無駄にしない為のビザができましたが、口座は6月以上のビザを持っている人でないと作らない銀行、賃貸契約をなかなか結んでくれないオーナー、などがありえます。

2)事業計画が容易ではない

上記の、口座開設や賃貸契約の話も含めて、「経営・管理」ビザでは、事業計画が適切に計画されているかが最重要となってきます。「一生懸命頑張ります」では通りません。

<h4>3)その他会社運営にはさまざまな日本の法律が絡んできます</h4>

違法性が認められる会社に入管が許可を出すわけがないですよね。会社運営を法的にも適切に行わなければ、なりません。(当たり前ですが!)何かを行うためには営業許可が必要であったり、適切な契約書類、会計書類・・・・など様々な法律と書類と役所が絡んできます。しかも日本の法律なので、外国では当たり前が日本では当たり前でない可能性もあります。

③融資、資金と人材の調達

・500万円出資の確保手段

・常勤職員2名の確保

これらの2点は、専門家の手を借りて何とかできる部分ではなかなかないと思います。

いかにして上記2点を確保したのか、適法であるか。しっかり見極め準備する必要があるでしょう。

一人でやろうとすると、ビザも経営も破滅する!?

一人でこれらのことをすべてクリアーしていくことは不可能ではありません。

しかし、法律は常に変動しており、入管の対応も流れるように変わっていきます。

必ず専門家をそばにおいて、スタートすることをお勧めします。

 

介護業界に新たな働き手現る!!

在留資格/介護福祉士/就労ビザ/外国人雇用/行政書士/名古屋

1.入国管理法改正/在留資格「介護」創設(平成29年9月~)

 ◇「入国管理法」「在留資格」とは?

外国人を雇用するときには、入国管理局から「許可」を得る必要があります。この許可証が「在留資格(いわゆる就労ビザ)」です。そしてこの在留資格に関して規定している法律が「入国管理法」です。

在留資格は、全27種類の「資格」が決められていて、原則、その資格に該当する活動のみ行えます。今までは、資格の制限により介護業界に就労することが難しかったため、介護業界で外国人を雇用するには『法律の』壁がありました。

しかし、本改正により、在留資格は全28種類となり、介護業界の人手不足解消への門戸が開かれました。

◇本改正が示す“意味”とは?

ここが重要です。法改正をして、新たに制度を創設するということは、そうしなければならない時代だからではないでしょうか?人手不足を訴えるも一向に改善せず、日本人労働者は減少の一途をたどり、応募のない募集を繰り返す・・・。業界が回らなくなってしまう危険性に対し、政府が警告と改善案を提示してくれたのではないでしょうか。

2.「しかし、壁がある。」その壁の正体

それは、『勘違いによる』壁です。外国人は、「仕事をしない」「雑だ」「コミュニケーションが取れない」「リスクがある」・・・。外国人を雇用していないのにこのように評価しているのは、単なる「食わず嫌い」です。しかし、このように感じるのも仕方ありません。知らないことに関して「怖い」と感じることは素晴らしい感覚です。しかし、怖いからと放っておいていい問題ではありません。知ればよいだけです。知っていれば怖くありません。「壁」は壊すものでも越えるものでもなく、あると思い込んでいるだけに他なりません。

3.外国人雇用への「勇気」のために

当法人は、外国人雇用の在留資格の申請を始め、外国人雇用に関する様々な相談に応じることができます。お気軽にご相談下さい。

 ◇具体的手続きと要件の一例

 留学

介護福祉士養成施設2年以上

介護福祉士合格(特例あり)

採用決定

入管申請➡許可

就労開始

「ベトナム人「介護」で受入1万人を目指す!」との政府意向|名古屋/在留資格/技能実習法

名古屋/行政書士/在留資格/介護/技能実習法/ベトナム人

 

技能実習「介護」で目指すのはベトナム人の受入!?

政府の見込は?

平成29年11月1日よりスタートする「技能実習法」では、新たに、受け入れることができる職種が追加されます。
それが「介護」です!!
政府も本腰を入れているようです。
「介護」を学びたい外国人が日本に来やすいよう日本語教育の環境整備から受入れ先の選定まで細かく支援するようです。
究極的には、国内で不足する介護人材の確保に道を開き、まず3年間で、1万人のベトナム人の参加を見込んでいます。

ベトナム・モデルルート

政府は、技能自習「介護」の制度スタートともに、「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築します。

これにより、年内にも(制度スタートから2月程度で)約300人が来日するとこことです。

以降、ラオスやタイをはじめ、他のアジア各国にも広げていく見通しのようです。これらの国でも、ベトナムの3年で1万人と同規模の受け入れを目指すようです。

最も壁なのは?―「日本語能力」。

コミュニケーションを重視

介護分野に限って2018年度から専用の日本語テストを創設するようです。

他の分野の日本語テストでは、漢字などの筆記試験が重要視されるが、介護専用試験では、知識やコミュニケーションが重要視されます。

母国の語学学校では、日本政府が授業の内容などを認証(お墨付きを与えるなど)して来日しやすい環境を作ることを目指します。

また、協同組合(監理団体)を自分で探さなくても紹介してもらえる制度も作るようです。

深刻化する介護業界の人手不足

「首都圏白書」では2025年度にも介護人材が全国で37万人不足すると推計が出ています。

特に現状では愛知県の介護業界の人手不足は全国トップクラスです。

大手ですら外国人に頼っている

大手でも外国人雇用にどんどん乗り出しているようですね。

日本人が「最良の従業員」と勘違いしたままでいると・・・

グローバル社会に取り残され、会社が回らなくなるのでは・・・!?

日本人労働者減少!?もう、外国人を受け入れざるを得ない!でもどうすれば・・・?

外国人/雇用/就労/ビザ/在留資格/人手不足|名古屋の行政書士

この記事は、「人手不足等への対応に関する調査」/日本商工会議所(平成29年7月3日)を参考にしています。

日本商工会議所が、会社の人手不足に対してどのような対応をしているかについて調査した結果が出ました。

1 人手不足と回答した会社

2776社中1682社もあり、6割強の会社が人手不足に悩んでいることを意味しています。

特に人手不足と回答した会社が多い業種は

  • 宿泊・飲食
  • 運輸
  • 介護・看護
  • 建設
  • その他のサービス業

となっています。

なんと、「宿泊・飲食」では、約84%が人手不足と回答しています。

 

2 「人手不足」と回答した会社のうち、人員補充ができていない理由について

「募集しても応募がなかった」が大半を占めています。

これも当然です。日本人の労働者は少子化の影響もあり、年々減少しているのですから。

しかも、人手不足と回答した会社の内、約70%は、経営に影響があるもしくは懸念があると回答しています。

すぐにも対策が必要ですね。

日本人労働者を減少して応募がないのであれば、考えられる対策は

「外国人雇用」でしょう。

しかし、現実的には、過半数の会社が外国人と関与しようとしていません。

このグローバル社会において、なお、です。

しかし、人手不足と外国人受入をクロス集計した結果では、人手不足の会社ほど外国人受入に関する相関がある、つまり、ニーズがあるとなっています。

外国人に積極的になる姿勢が増加している証でしょう。

では、外国人受入に消極的な会社の理由は何でしょうか?

  • コミュニケーションに不安がある
  • 外国人雇用経験がなく不安、対応がわからない、採用方法がわからない
  • ビザ(在留資格)などの事務手続きが増える

となっています。

これらの悩みは、私から言えば、

「会社経営に影響を及ぼすと思っているにもかかわらず、そんなことを言っている場合ではない」

です。

上記は、外国人について皆さんが知らないから不安に思っているだけです。

知っていれば不安ではなくなるのではないでしょうか?

それをアドバイスできる専門家がここにいるとすれば、どうでしょう?

専門家を交えて検討していくべき最優先経営事項ではないでしょうか?

3 さあ、専門家に相談しましょう!

我々「行政書士」は、外国人関係法令の専門家であり、あなたの不安や不足などの“不”を解消する身近な参謀です。

お友達のように気軽に相談できる専門家であれば、長い付き合いも可能では?

お気軽にお問い合わせください。