昨今、困難といわれる「永住」許可

以下のような方にお勧めです

☆永住許可を取るまでのロードマップを描きたい

☆永住許可の申請をしたい

☆永住申請が不許可となった

永住許可が難しいといわれる理由

主に難しい理由は以下の3点でしょうか。

①在留期間要件

 原則、10年間の在留歴が必要で、10年の内5年間以上は就労できる在留資格を所持して在留していることが必要です。

つまり、生活の基盤が日本に定着しているかどうかといった論点です。

また、日本人と結婚した場合等は、日本へ定着しやすくなるため在留期間の要件が短縮される特例があります。

長期間帰国していた場合などにより10年間の在留歴の算定がリセットされてしまい不許可になった例などをよく見ます。

②独立資産要件

 年収や資産等日本で永住するために生活上必要と思われる収入や資産が求められます。

在留歴が長くなればなるほど、①の要件に関してはプラスになりますが、この要件に関しては厳しくなる傾向があります。

在留歴が長いほど昇給や資産形成などが通常なされているはずだからです。

収入に関しては、年収300万円とよく言われますが、300万円アンダーであっても許可の事例はあります。

③税金・社会保険関係（国益要件）

納税義務を果たしていることや社会保険料を支払っていること、生活保護等を受けていないことなどに加え、賞の受賞を受けていたり、高度な技術を持っていたり等日本に永住してもらうことで日本の国益になることが必要です。

よく、海外の配偶者やお子さんを扶養として所得控除を受け、課税がされていない方等が不許可となっています。

社会保険の加入に関しては法務省が公式に出しているわけではありませんが、年々厳しく求められるようになってきています。未加入により不許可という事例もあります。

最近では、5年間の社保加入を証明しなければいけなくなりましたね。

高度専門職の在留資格を有する場合は、高度な技術・知識により日本経済への寄与が認められるため、1年または3年で永住許可申請が可能となります。

もちろん、不許可となる原因はこれだけではなく様々あり、日本での在留状況を鑑みながら申請していく必要があります。

永住許可のために最も重要なこと

「どのようなキャリア（ライフプラン）を考えていて、そのための在留資格をどのように取得していくのか」ということについて、目の前の在留資格の許可をもらうだけではなく一生を見据えて考え行動していく必要があります。

目の前の在留資格の更新と目先の利益（節税や社会保険未加入）などのみに着目していると、永住許可をもらうことは難しくなります。

永住許可を取得するために（自身が日本で行いたい活動のために）、どのように行動していくのか、具体的に計画を立て、在留資格歴を積んでいきましょう。

これは来日する前から取り組んでも遅くないことです。

当事務所のサポート

①「入国から永住まで」外国人のライフプラン支援

前述のとおり、皆さんのライフプランをともに設計し、ともに日本で幸せになりましょう。

②永住許可申請

もちろん申請書類の作成・相談・入管の対応、取次申請等も行います。

③不許可説明同行

永住許可が不許可となった場合、不許可通知書が郵送されてきます。

当社が申請して不許可になった場合は、理由をよく聞き、再申請への準備を行います。また、他社で申請して、不許可になった場合においても、入管にともに出向き不許可の説明を入管法と照らし合わせながら聞き、次の対策を練るというサポートも可能です。

在留資格/介護福祉士/就労ビザ/外国人雇用/行政書士/名古屋

１．入国管理法改正/在留資格「介護」創設（平成29年9月～）

　◇「入国管理法」「在留資格」とは？

外国人を雇用するときには、入国管理局から「許可」を得る必要があります。この許可証が「在留資格（いわゆる就労ビザ）」です。そしてこの在留資格に関して規定している法律が「入国管理法」です。

在留資格は、全２７種類の「資格」が決められていて、原則、その資格に該当する活動のみ行えます。今までは、資格の制限により介護業界に就労することが難しかったため、介護業界で外国人を雇用するには『法律の』壁がありました。

しかし、本改正により、在留資格は全２８種類となり、介護業界の人手不足解消への門戸が開かれました。

◇本改正が示す“意味”とは？

ここが重要です。法改正をして、新たに制度を創設するということは、そうしなければならない時代だからではないでしょうか？人手不足を訴えるも一向に改善せず、日本人労働者は減少の一途をたどり、応募のない募集を繰り返す・・・。業界が回らなくなってしまう危険性に対し、政府が警告と改善案を提示してくれたのではないでしょうか。

２．「しかし、壁がある。」その壁の正体

それは、『勘違いによる』壁です。外国人は、「仕事をしない」「雑だ」「コミュニケーションが取れない」「リスクがある」・・・。外国人を雇用していないのにこのように評価しているのは、単なる「食わず嫌い」です。しかし、このように感じるのも仕方ありません。知らないことに関して「怖い」と感じることは素晴らしい感覚です。しかし、怖いからと放っておいていい問題ではありません。知ればよいだけです。知っていれば怖くありません。「壁」は壊すものでも越えるものでもなく、あると思い込んでいるだけに他なりません。

３．外国人雇用への「勇気」のために

当法人は、外国人雇用の在留資格の申請を始め、外国人雇用に関する様々な相談に応じることができます。お気軽にご相談下さい。

　◇具体的手続きと要件の一例

 留学

↓

介護福祉士養成施設２年以上

↓

介護福祉士合格（特例あり）

↓

採用決定

↓

入管申請➡許可

↓

就労開始

外国人/雇用/就労/ビザ/在留資格/人手不足|名古屋の行政書士

この記事は、「人手不足等への対応に関する調査」/日本商工会議所（平成２９年７月３日）を参考にしています。

日本商工会議所が、会社の人手不足に対してどのような対応をしているかについて調査した結果が出ました。

１　人手不足と回答した会社

２７７６社中１６８２社もあり、６割強の会社が人手不足に悩んでいることを意味しています。

特に人手不足と回答した会社が多い業種は

• 宿泊・飲食
• 運輸
• 介護・看護
• 建設
• その他のサービス業

となっています。

なんと、「宿泊・飲食」では、約８４％が人手不足と回答しています。

２　「人手不足」と回答した会社のうち、人員補充ができていない理由について

「募集しても応募がなかった」が大半を占めています。

これも当然です。日本人の労働者は少子化の影響もあり、年々減少しているのですから。

しかも、人手不足と回答した会社の内、約７０％は、経営に影響があるもしくは懸念があると回答しています。

すぐにも対策が必要ですね。

日本人労働者を減少して応募がないのであれば、考えられる対策は

「外国人雇用」でしょう。

しかし、現実的には、過半数の会社が外国人と関与しようとしていません。

このグローバル社会において、なお、です。

しかし、人手不足と外国人受入をクロス集計した結果では、人手不足の会社ほど外国人受入に関する相関がある、つまり、ニーズがあるとなっています。

外国人に積極的になる姿勢が増加している証でしょう。

では、外国人受入に消極的な会社の理由は何でしょうか？

• コミュニケーションに不安がある
• 外国人雇用経験がなく不安、対応がわからない、採用方法がわからない
• ビザ（在留資格）などの事務手続きが増える

となっています。

これらの悩みは、私から言えば、

「会社経営に影響を及ぼすと思っているにもかかわらず、そんなことを言っている場合ではない」

です。

上記は、外国人について皆さんが知らないから不安に思っているだけです。

知っていれば不安ではなくなるのではないでしょうか？

それをアドバイスできる専門家がここにいるとすれば、どうでしょう？

専門家を交えて検討していくべき最優先経営事項ではないでしょうか？

３　さあ、専門家に相談しましょう！

我々「行政書士」は、外国人関係法令の専門家であり、あなたの不安や不足などの“不”を解消する身近な参謀です。

お友達のように気軽に相談できる専門家であれば、長い付き合いも可能では？

お気軽にお問い合わせください。